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CSR活動

CSR(企業の社会的責任)

CSR(corporate social responsibility=企業の社会的責任)の一貫である当社の地域活動から、一部をご紹介します。今後もいかに社会にかかわり、地域と市民の利益につながる企業活動であり続けることができるかを自問してまいります。
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3R推進協議会会長賞受賞

2019-11-14
弊社はリデュース・リユース・リサイクル推進協議会(略称:3R推進協議会)の主催する「令和元年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」に於いて、3R協議会会長賞を受賞しました。
3R推進協議会は、3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進による循環型社会の構築を目指し、行政・産業界・消費者が緊密な連携を図り、広範なリサイクル運動を展開させるために、平成3月9日に設立されました。現在、全国の業界団体が会員として加盟しており、官民相互連絡の場として3Rを発信し、広範な国民運動を展開しています。
弊社は、3R推進協議会から、新潟県の推薦を受けた食品リサイクルと農業によるテーマ「循環型社会と持続可能な農業の構築に向けた食品廃棄物と未利用資源リサイクルの取組み」に対し、高い評価をいただきました。その要因は、食品廃棄物と未利用資源リサイクルの継続的な活動が、顕著な実績を上げており、結果、資源の有効利用と環境負荷の低減に貢献していることです。
今後も新潟県及び新潟市の環境部、農林水産部などの関係機関とも連携し、廃棄物のリサイクル(廃棄物の地産地消)事業に貢献しながら農業関係者、食品関係事業者とも農業振興と食品リサイクルループの形成を目指してまいります。

平成30年度 新潟県優良リサイクル事業所表彰

新潟県優良リサイクル事業所表彰は、新潟県環境会議(議長を新潟県知事とし、県民、事業者、行政が一体となり環境保全についての取組を進めるための拠点)が事業者の3Rの意識の高揚を図り、循環型社会の形成を促進する為、3Rに積極的に取り組み、優れた成果を上げた事業所を表彰しているものです。

この度、弊社の食品リサイクル事業部が表彰されました。

食品リサイクル事業部は、新潟市の学校給食をはじめ大手小売業、食品製造業から廃棄される食品廃棄物を主原料として堆肥を製造しています。副資材は、新潟市民の家庭から廃棄される枝・葉・草ともみ殻を利用しています。

堆肥は、主に西区・西蒲区の専業農家や弊社グループ会社の農業法人㈱新潟不二A.B.に販売しています。また、食品関連事業者との連携で、排出された食品廃棄物を堆肥化し、その堆肥を提携農家様で利用して育てた野菜をブランド野菜として販売するといった食品リサイクルループも実現しています。

こういった活動が今回、評価頂き表彰に至りました。

今後も新潟県内の資源循環に貢献できるよう、チャレンジをしていきたいと考えています。

まずは農家の皆様に、さらに喜んで頂ける堆肥を製造するため、堆肥ストックヤードを新たに建設し、堆肥をさらに1年追熟させ完熟堆肥を製造できるようにしました。追熟堆肥は、畑への負担が少なく、農作物の育成を促進させる事から、ハウス栽培を行う農家の皆様に評価を頂いています。

また、㈱新潟不二A.B.では耕作放棄地が増え、農業離れが進んでいる西区・西蒲区で堆肥を利用しながら耕作放棄地を復元し、そこで農作物を生産しています。今後は、さらに耕作地を増やし、消費者の皆様に喜んで頂ける農作物を生産しながら、新潟県の農業振興にも貢献していきたいです。

津島屋地区合同避難訓練 避難施設提供

平成30年10月14日に津島屋地区の避難訓練がありました。

避難訓練は、指定避難場所までのルート、所要時間、避難施設を確認する内容となっています。

当社は、津島屋連合自治会と、平成30年4月に震災津波の一時避難場所として本社屋上を提供する協定を提供しました。

当施設が指定避難場所に加わった初めての訓練ということもあり、多数の方が施設確認に来られました。

企業市民として、これからも地域の方々と連携した活動を行っていきます。

UNHCRの難民援助活動に支援しました

UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)は、国際連合の難民援助活動を行っている機関です。

この度、グループ会社(㈱不二産業、㈱フジ・エンバイロ、㈱共進興業)合同で援助活動資金の支援をさせていただきました。

UNHCR感謝状 2018年3月
私たちの支援金はバングラデシュへ避難された難民のための仮設住居や支援物資を充実させるために使われます。難民問題は、第二次世界大戦以後最悪ともいわれており、世界が直面している課題となっています。日本では実感のない問題ですが、同じ地球に住んでいる者の義務として真剣に取り組み、世界平和のために支援することを決定しました。私たちの支援により、少しでも難民の方たちが救われること、また紛争や迫害が世界からなくなることを切に願っております。

東区津島屋連合自治会 避難協定締結

平成30年4月11日に本社社屋を震災津波の一時避難施設として提供する協定を東区津島屋連合自治会と締結しました。

平成29年9月に完成した新社屋は、設計段階から屋上を避難施設として使用することを想定していました。それは、本間社長が東日本大震災の被災地に出向き、津波被害の甚大さを実感したこと、そして新社屋を建設した地域(津島屋地区)に大規模な地震が発生した場合、地震発生後10分から20分と早い段階で津波浸水が起こると想定される地域であることです。

同地区は、阿賀野川に隣接し、河口から僅か3㎞程度の距離でありますが、周囲に高台など避難できる場所はありません。また、行政で指定した公共施設等の避難場所は、徒歩での移動を要する場合や、要介護者等の救護があるご家族にとっては時間的問題から不安の声もありました。

そこで、かねてより計画があった新社屋の建設に際し、徒歩10分圏内の避難施設として、機能を設計に盛り込みました。想定浸水深さ2.0mに対し、1階部分の高さを4.5mとゆとりを持たせ、主要居室は2階に配置しました。避難場所の屋上部分は地上9.0mの位置に設定し、津波浸水が起きた場合でも建物内部に入ることなく、直通の避難通用階段を利用して屋上待機することを可能としました。屋上スペースは、広さ320㎡、約320人を収容することができます。更に、備蓄倉庫を設置して食料や毛布を保管し、薪ストーブで暖を取ることや自家発電装置により電気の使用も可能としました。

今後は、地域と合同の避難訓練も実施する予定です。日本海、信濃川、阿賀野川に囲まれ、平たん地が広がる新潟市において今回の取り組みが、地域防災における企業と市民の自主的な連携として、他の地域に広がることを期待しています。