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食品リサイクル事業

食品循環資源から たい肥を

食品小売業、ホテル及び食品製造業などから発生する食品循環資源をたい肥化し、そのたい肥を有機資源利用友の会を中心とした生産農家から利用・使用していただきます。
 
なお、生産された農作物を食品小売業、ホテル・飲食業者から引き取っていただくことで、食品リサイクル循環ループの形成をめざします。

たい肥化までの流れ

動植物性残渣(生ごみ)の受け入れからたい肥化までの流れを説明します。

Step.1 受入れ・展開

展開した野菜くずの様子
食品小売業やホテルなどから発生した動植物性残渣を展開。必要に応じて石灰やもみ殻などの副資材を混合します。

Step.2 発酵

急速発酵機
右の機械に動植物性残渣を投入。約3日間で元の形は無くなります。 ただ全ての動植物性残渣を投入することはできません。投入できる量や種類に制限があります。

Step.3 たい積

ホイルローダーでの作業
発酵しにくい動植物性残渣は副資材と混合し、たい積します。その後定期的に撹拌・天地返しを繰り返します。 そして、一次発酵→二次発酵→三次発酵を経て完熟たい肥となります。

Step.4 たい肥完成

たい肥 製品庫
完熟たい肥になってもそのまま出荷できません。中に未発酵部分や、展開段階で混入してしまったビニールなどの不純物を取り除く必要があります。 それらをふるい機でふるい分けをし、取り除きます。そしてたい肥の完成です。 展開~たい肥化まで約3ヶ月掛かります。

Step.5 たい肥の利用

たい肥の散布
たい肥の一部をグループ会社である株式会社 新潟不二A.B.で使用し、耕作放棄地を復元しています。

臭気対策について

動植物性残渣を発酵させることで強い臭気が発生します。食品リサイクル工場では、その臭気と周辺住民との関係がとても大切になっています。

脱臭機の運用

ロータリー脱臭装置
工場内の臭気を外部に漏らさないように食品リサイクル工場では、出入り口のシャッターを二重にしております。また、各発酵室はカーテンで覆われております。これにより外部との接触を最低限に抑えています。
 
さらに、消臭剤の散布、ロータリー脱臭機、ロックウールによる脱臭、などの脱臭装置を24時間稼働し、工場内の脱臭にも心掛けています。
実際に臭気が漏れていないかの確認も行っております。
 
においモニターを使い、工場の周りの臭気、風向、風力を毎日計測し、データを分析しています。
 
そして、その結果を定期的に周辺住民や周辺企業へ報告しています。
 
また、臭気が強かった時には原因の究明をし、再発防止を心掛けています。

循環型社会の実現へ

たい肥の散布
私たちは、動植物性残渣(生ごみ)をたい肥化することによって、廃棄物の再資源化に取り組んでおります。
 
そこからさらに一歩進み、グループ会社である㈱新潟不二A.B.でそのたい肥を利用し、放棄されていた農作地を復元しています。
たい肥を利用して栽培したメロン
その㈱新潟不二A.B.では毎年、にんじんやニラをはじめ、スイカ、メロンの栽培を行っております。
 
収穫した野菜や果物は、小売店やホテル、飲食業、食品製造業などに出荷しています。
 
生ごみだったものが食べ物へと姿を変える。このような循環型社会へむけて私たちは取り組んでおります。

食品リサイクル事業の概要

1. 不二産業 食品リサイクル事業部の再生利用方法は堆(たい)肥化です。

2. 不二産業 食品リサイクル事業部 肥料化施設の許認可事項
   ① 産業廃棄物 堆肥化処理施設
   新潟市 05920019357号
   動植物性残渣、汚泥、動物の糞尿 61t/日(24時間)
                                                        
 ② 一般廃棄物 ごみ処理施設
   新潟市 指令第44号
   食品系廃棄物、動物のし尿 61t/日

 ③ 特殊肥料生産事業届出
   新潟県 第718号 肥料名称:エコ堆肥 エコグリーンF 

 ④ 肥料販売業務届出
   新潟県 第2500号 

3. 食品リサイクル法の再生利用事業者制度への取り組みについて
 
  ① 再生利用事業登録(農林水産大臣、環境大臣の認定)
  平成24年3月9日 登録認定されました。登録番号 15-4
      平成29年3月9日更新 登録番号15-4-1

  ② 再生利用事業計画(農林水産大臣、環境大臣、経済産業大臣の認定)
  平成24年9月6日計画認定されました。認定番号 24食産第2253号他  
  平成29年4月7日更新 認定番号28食産第6103号                 
  ユニー㈱、JA新潟みらい、㈱新潟不二A.B、㈱不二産業による認定計画
  (食品リサイクル循環ループへの取組)

4. 食品リサイクル循環ループの形成について
 小売業、ホテルの厨房および食品製造工場から発生する食品循環資源を堆肥化し、その堆肥を有機資源利用友の会(総耕作面積約100㌶)を中心とした生産農家が利用・使用し生産された農作物を排出事業者の方に利用いただくという食品リサイクル循環ループの形成を目指します。 
 
再生利用事業計画(3者連名による)の大筋
ア : 食品関連事業者(ユニー株式会社 アピタ新潟西店、アピタ亀田店)
 …アピタ店で農作物をブランド商品として販売
イ : 農業生産者(有機資源利用友の会 → JA新潟みらいを窓口とする)
ウ : 再生利用事業事業者(株式会社不二産業 食品リサイクル事業部) 
リサイクルの流れ

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