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マイナンバー制度がいよいよスタート!

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)がいよいよスタートします。

マイナンバー制度とは日本国内の全住民に通知される、一人一人異なる12桁の番号のこと。各機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤になります。さらに、国や地方公共団体で分散管理する情報の連携がスムーズになり、行政手続が簡素化されるなど私たちは様々なメリットを得ることができます。

マイナンバー制度の利用される例

マイナンバーが導入される分野は非常に広く、国の行政機関や 地方公共団体などにおいて、 社会保障、税、災害対策の分野で 利用されることになります。

  • 年金の資格取得や確認、給付
  • 雇用保険の資格取得や確認、給付
  • ハローワークの事務
  • 医療保険の給付の請求
  • 福祉分野の給付、生活保護
  • 税務署に提出する確定申告書、届出書、法定調書などに記載
  • 年都道府県・市町村に提出する申告書、給与支払報告書などに記載
  • 防災・災害対策に関する事務
  • 被災者生活再建支援金の給付
  • 被災者台帳の作成事務

民間企業においても従業員のマイナンバーを取り扱うことになり、健康保険や厚生年金の加入手続や給料から源泉徴収して税金を納めるため書類、これらには全てマイナンバーの記載が必要となります。

企業側に求められる責任

企業は従業員のプライバシーとなるマイナンバー情報を一時的に預かることになり外部に流出させてはならないという大きな責任を負うことにもなります。もし、個人情報となるマイナンバーが流出してしまえば家族構成や資産などの情報が第三者に分かってしまうリスクも。企業は情報をいかに流出させることないように取り扱いを明確に、どのように運用していくのか決める必要があります。

マイナンバーは法律で限定的に明記された場合を除いて保管してはならないと定められています。社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を行う必要がなくなり、所管法令で定められた保存期間を経過した場合、マイナンバーをできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければなりません。また、漏えい、滅失、毀損を防止するなど、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとも定められています。

参考:マイナンバー社会保障・税番号制度 - 内閣官房

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